市民活動のノウハウについて

市民活動団体を作りたいのですが

　地域の問題を自分たちで解決しようと思ったら、まずは同じ関心を持つ仲間とグループをつくって、活動のテーマに関する調査を行ったり、勉強会などを開催したりする方法があります。活動の目的や内容をニューズレターなどで発信して共感者を集めていきましょう。

　活動が成長すれば、対外的な窓口や責任を明確にする必要があります。団体内のポジションで「何をしなければならないか（責任）」と「何をすることを許されているか（権限）」を明確にし、各メンバーの役割を決めて分担します。

　サポートセンターでは団体立ち上げに関する相談や法人化の相談も受け付けています。

市民活動団体の事務局の仕事とはどんな内容ですか

　事務局の仕事はまさに縁の下の力持ちです。日常の細々とした実務をきちんとこなしていくことが、会員を増やし、団体の信用を獲得し、活動を発展させていくことになるからです。

　以下、具体的に事務局の仕事を列挙してみます。

  • 会計（経理事務、予算、決算、会費や寄付などの金銭管理）
  • 渉外（資金調達、講師依頼、各種打合せなど）
  • 広報（マスコミ等各種メディア、関係団体、行政などへの情報発信、会員獲得など）
  • データ管理（会員情報管理、各種情報管理、ファイリングなど）
  • 相談（各種問い合わせ対応、コンサルテーション、ヒアリング対応など）
  • 記録（活動記録、事務局日誌、理事会議事録、総会議事録など）
  • 各種会議の開催・準備・スケジュール管理（会場手配、資料作成、参加費管理など）
  • 事業（受託事業、自主事業やイベント）の実務、進行管理
  • ニューズレターの発行、報告書の作成など

資金を集めるにはどうしたらよいですか

　年間の寄付額が数千万円という市民活動団体もあれば、日常の郵便代にも事欠いている団体もあります。市民活動団体は、その活動の種類や対象、団体運営の仕方やアピールの方法などによって、年間の予算規模に大きな違いがあるのです。

　具体的な活動資金の調達方法には、以下のようなものがあります。

  • 会員による会費
  • 寄付・カンパ
  • 助成金・補助金
  • 事業収入
  • 協賛金・広告料

どんな企画やイベントをしたらよいでしょうか

　市民活動団体の活動は、本来の目的に添った日常活動やサービス提供事業と、機会をとらえて催すイベントや企画の2つに分けることができます。お年寄りのためにお弁当を届ける、悩みを持つ人の相談を24時間電話で受け付ける、などの日常活動はもちろん大切なものです。

　しかし必要に応じてイベントを催すことは、大きなPRになりますし、活動内容に関心を持ってくださる市民の方々と直接ふれ合ったりすることで、活動している会員が元気になったりするという効果があります。また、団体の主張を社会に発信するアドボカシー（政策提言）活動の意味もあります。

　どんな企画やイベントがあるのでしょうか？　講師を招いての講演会、学習会、シンポジウム、研修などの報告会、活動の内容につながるようなテーマの映画の上映会、支援を訴えるコンサート、活動の様子を知らせるパネル展、資金調達を目的としたチャリティバザーなど、さまざまなアイディアがあります。積極的にチャレンジしてみましょう。

どうすれば行政の協力が得られますか

　市民活動をしていると、どうしても自分たちだけでは解決がつかない問題にしばしばぶつかります。そんなとき、行政や企業との連携が必要になってくるのです。「協働」や「パートナーシップ」といわれています。これは何らかの目的や目標の実現のために市民活動団体と行政や企業が対等の立場で手を組むことです。自分たちの活動と関係がある行政の施策を調べることから始めましょう。

　市民活動サポートセンターでは、市民活動団体や行政からの協働に関する相談所を設置しています。詳しくは窓口でお問い合わせください。

　今では行政は、「協働」のためにさまざまな支援策を考えています。活動の場としての施設の提供や情報提供、後援、補助金や助成金など資金の支援、イベントの共催、委託事業などいろいろあります。必要ならばこれらを積極的に活用することができます。

　「サービス案内」の以下の項目も参考にしてください。

効果的な広報の仕方を教えてください

　社会問題の解決など、団体の活動目的を達成するためには、多くの人々の支持が必要です。たくさんの人たちに知ってもらえれば、問題の存在を理解してもらったり、団体への社会的認知を得たりすることができます。そうすれば、会員や活動資金も集まりやすくなるでしょう。広報などの情報発信は市民活動団体にとってとても重要です。

　チラシを作成し、公共施設や関係機関などに配布する、団体のホームページを作って掲載する、いままでのイベント参加者などにFAXやメールでお知らせする、マスコミ等へのプレスリリースなど、広報の方法はいろいろです。

　サポートセンターでは、効果的なチラシの作り方、プレスリリースのしかたなどのご相談を受け付けています。下記の”市民活動お役立ち情報”ご活用ください。

企業は市民活動をどう考えているのでしょうか

　企業といえば、「お金儲け」というイメージが浮かびます。市民活動とは対極にあるもののような気がしている人も多いかもしれません。しかし、企業は昔から雇用を作ること以外にも、地域のために何らかの貢献をしてきました。

　特に1990年代以降、企業の新しい社会貢献のあり方が浮上してきています。それは、環境意識の高まりや消費者の意識の向上に伴って、企業の経営戦略の一環として社会貢献活動に取り組むという考え方です。企業が、地域の問題解決のための活動をしている市民活動団体に対して助成活動を行ったり、使用済み切手などを回収して国際協力に役立てたりなど、身近なところでたくさんの企業が社会貢献活動をしているのです。

　市民活動団体が企業の協力を得ようとする場合、このような企業の立場を理解した上でアプローチすることが必要です。

法人化の手続きを知りたいのですが

　特定非営利活動法人になるためには、その活動団体の事務所がある都道府県の知事の認証を受ける必要があります。複数の都道府県に事務所を置く場合は、内閣府NPO室が申請窓口です。宮城県内の活動団体なら、宮城県の「みやぎNPOプラザ」、「宮城県環境生活部NPO活動促進室」が申請窓口になります。

　法人になるためには、法律で規定された17の活動を主たる目的とする団体で、不特定多数のものの利益の増進に寄与するものであることが必要です。その他、定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書など、必要な書類を提出して受理されたら、2ヶ月間の縦覧期間を経て、受理から4ヶ月以内に認証・不認証の決定があります。認証されたら、2週間以内に法務局に登記をします。これで法人設立です。

　法人化にあたっては、団体内でさまざまなことを検討する必要があります。まずは、ご相談ください。

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